鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
鹿角版サテライトキャンパスにつきましては、武蔵野大学との連携による大学のキャンパス機能として、本市をフィールドとした研究・学修拠点を開設することにより、高等教育機関を持たない本市であっても、大学生の一時的な滞在による交流人口の拡大と専門的研究による産学官連携の推進によって、知と人材の集積拠点を本市に形成していくものであります。
鹿角版サテライトキャンパスにつきましては、武蔵野大学との連携による大学のキャンパス機能として、本市をフィールドとした研究・学修拠点を開設することにより、高等教育機関を持たない本市であっても、大学生の一時的な滞在による交流人口の拡大と専門的研究による産学官連携の推進によって、知と人材の集積拠点を本市に形成していくものであります。
このため、森林整備の現場では、高性能特殊機械を操作する若いオペレーターが増えているものの、重労働な下刈り作業や植栽などの担い手が不足しているとの指摘もあり、今後、森林経営管理制度の実施などに伴い、労働力の確保が必要になることを踏まえると、秋田林業大学校の就学支援をはじめ、林業関係者や秋田北鷹高校との産学官連携などの充実や、市内外を問わず、担い手確保のＰＲが極めて重要と考えております。
そして今、産学官連携ということで、ドリームリンクの社長が音頭とって、今、そういう行動を働きかけて、実際それをカリキュラムに組み込むことまでいってます。何とかこのことについても、今回の提案のことについても、前向きに聞いて、いい情報であれば取り組んでやってみたいと思ってますから、まずチャレンジしていくことが大事なので、いい情報をとって、それについてやっていきます。
また、官民挙げて取組を進めようと、同じその３０年度にデジタルイノベーション推進コンソーシアムという組織を立ち上げまして、産学官連携のもとでＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ、どんどん推進していきましょうということで、研究会、勉強会、あるいはその実証事業というものが展開されているところでございます。
御質問のサテライトオフィスの推進につきましては、これまで産学官連携推進会議での検討を重ね、今定例会に産学共同研究センター２階の空きフロアをサテライトオフィスとして新たに整備する関連予算を提案しているところであります。
令和元年６月、経済産業省よりカーボンリサイクル技術ロードマップが示されておりますが、ＣＯ２の利用について、世界の産学官連携の下で研究開発を進め、2030年を比較的短期のターゲット、2050年以降を中長期のターゲットとして定め、イノベーションを加速していくこととしております。
同時に、これら計画策定を進めながらも、産学官連携の水素エネルギーの利用と産業化に向けて財源の確保にあたりたいと考えております。 ○議長（青柳宗五郎君） ３番。
また、県においては、28年９月に産学官連携のもと、秋田水素コンソーシアムを立ち上げ、水素に関する取り組みを円滑に進めていくとしており、本市も会員として参画しております。 本市では、風力発電を中心とした再生可能エネルギー事業が進められ、今後も大規模な事業が計画されておりますが、一方で系統連系不足等の課題が顕在化し、導入促進の鈍化も懸念されております。
誘致における本市の優位性につきましては、電子デバイス、部品製造企業が集積されていること、輸送機等の成長分野へ取り組む先進企業があること、本荘由利産学共同研究センターを拠点に、産学官連携が盛んであることなどが挙げられます。
次世代農業可能性調査事業でございますが、この内容でございますが、この電解水素水の農業利用ということにつきましては、まず高知県南国市で産学官連携による実証が行われているところでございます。
このように、薬草栽培は、除草や収穫に要する労力や設備投資などの費用負担が大きく、産学官連携の取り組みによって解決できる要素も見出せないことから、現段階では非常に困難な取り組みであると判断しております。 参考までに、三郷町、八峰町、それから三種町をちょっと調べてみましたが、先ほどの理由によりまだ実証段階という状況です。
産学官連携による製品開発改善が必要になっています。その取り組みをすべきと考えるが、市の考えを伺います。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。 今地元企業への支援あるいはさっきも観光のいろいろお話を伺っての質問だというお話ありましたけども、行政としても、むしろ議員さんよりは行政としていろんなお話は伺っております。
この公民連携手法の構築には、紫波町も長い時間と労力を要し、それこそ産学官連携が欠かせなかったようです。激しい人口減少の流れの中で、悠長に構えてはいられません。地方版総合戦略策定と同時進行で、紫波町オガールプロジェクトを模倣とする公民連携手法の構築に総力を挙げて取り組むべきであると提案しますが、市長のお考えをお聞かせください。 ３、市職員の経営意識養成システム。
木都能代として栄えてきた本市においては、今、産学官連携しての取り組みとして秋田スギの温もり補助事業や新しい木材加工技術の研究、また住宅リフォーム緊急支援事業などが盛んに行われております。このことは地場産業の活用を増加推進する上で非常に重要であり、今後とも必要であろうと思います。
目標達成に向けた市の施策につきましては、輸送機産業などの新分野への参入支援や産学官連携による新事業の創出促進などにより、重層的な産業構造の構築を盛り込んでおります。 製造業を取り巻く環境は、さまざまな要因により変化いたしますが、このような分析をもとに目標値を設定したものでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）住民参加を基本にした「地域包括ケアシステム」の構築の考えは。
せっかく木高研というすぐれた研究機関が当市にあるので、ＣＬＴの生産工場を能代に建設することについて県や市がしっかりと協力体制をとって、産学官連携の中で産地の優位性を生かすべきであると考えますが、今後の市としてのＣＬＴの取り組みについてのお考えをお示しください。
御案内のとおり、これまで再来受診受付システム事業や地域コミュニティーバスの運行事業を実施し、市民生活に密着した分野に積極的に活用するとともに、産学官連携による新産業創造や地域再生に向けた取り組みなど、幅広く施策事業を展開してまいりました。
消費者や実需者ニーズに対応した商品、品質のよい農産物の生産、それから新たな市場の創出につながるような異分野との融合、産学官連携による活動を加速し、また、農業者にも市場開拓等の支援など広範な政策は、ますますこの後、充実しなければいけないと思っております。
設立当時は、産学官連携でいろんなことをやったのですけれども、２年目は産業分野を整理したりしております。
地域企業は、地域の新産業創造を実現する原動力であり、市工業振興ビジョン並びに定住自立圏構想共生ビジョンに示したものづくり人材育成の実践、技術経営力強化、企業間連携の実践、企業立地の推進、そして産学官連携の実践と強化に向けた施策事業を展開してまいります。 雇用対策については、県の基金を活用した緊急雇用創出事業により、今年度20事業を実施し、68名が雇用されることになっております。